仮想通貨への投資を募り、約41億円を売り上げた日本企業2社に業務停止申請。金融商品取引業に無登録の疑い

道路標識

29日、証券取引等監視委員会は日本企業2社に対する業務差し止めを、裁判所に申し立てたと発表した。

対象となった「オレンジプラン」「ゴールドマイン」両社は2016年11月から、金融商品取引業に登録せずに韓国の法人が発行する「ポートフォリオコイン」を販売していた。

「1口5万円の出資で、週5%の利子を受け取れる」とうたい、投資家から出資を募り、金融商品にあたるポートフォリオコインを無登録で販売していたという。

実際に、収益は投資家への配当に回していたが、問題は「韓国法人に送金した形跡と、運用益を受け取った形跡がなかった」ことだ。

両社は大阪や東京でセミナーを行い、50〜70代の投資家を中心に約41億円を売り上げていた。

そのほか、会員登録料として約10億円の資金を集めていたことも明らかになっている。

このうち、約26億円は投資家への配当に回しており、残り15億円は使途不明。約10億円は現金で引き出された形跡があった。

上記を鑑みて、監視委は今後も違法な経営を続ける可能性が高いと判断。両社の業務停止を申請した。

調べによると、「ポートフォリオコイン」に出資した投資家は8100人にのぼると見られている。

投資家の中には、7000万円以上を出資した投資家もいるとみられており、今後に注目が集まる。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*